〇自立した生活を目指して、個々の状況に応じたきめ細かい支援を行います。

「幸手市生活自立支援センター」を広く周知し、経済全体に大きな影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症
の影響を受けた世帯や、生活の維持が難しい困窮世帯の自立に向けて、個々の状況に応じたきめ細かい
支援を行います。
また、引きこもりや孤立、複合的な問題を抱えるなど、困難なケース対応のために関係機関との連携強化を図ります。

不安のない日常生活を送るための支援を行います。

超高齢社会において、一人暮らしの高齢者世帯の増加、地域生活への移行を希望する精神障がい者や知的障がい者
の増加に伴い、判断能力の不十分な人が住み慣れた地域で自立した生活を送れるように、福祉サービスを利用する際の
援助や日常的な金銭管理等を行い
ます。また、事業を利用する方との信頼関係の構築や適切なサービスを受けられる
体制づくりの強化に努め、安心して暮らせるための支援を行います。

〇災害時における社協の役割を明確にして支援体制を構築します。

自然災害が頻発して起こる現在において、災害ボランティアセンターへの関心や期待が高まっていることから災害時における
社協の役割を明確にし、災害ボランティアセンターが十分に機能するように
関係機関や災害ボランティア登録者との連携に努めます。
また、社協
さって市やホームページ等において広報を充実させ、災害ボランティア登録者等を対象とした研修や訓練を実施することで、
災害ボランティアの登録の充実及び災害ボランティアに対する意識の向上や体制の強化を図ります。

○「さくらの里」「なのはなの里」に通所される利用者への支援の充実を図ります。

 令和3年4月1日から令和8年3月31日までの新たな期間において、幸手市障害者自立支援施設
「さくらの里」・「なのはなの里」は、継続して当協議会が指定管理業務を受託します。
 今後も、
一人ひとりにあったより良いサービスの提供を目指して利用者への支援の充実を図ります。

社協のPRを継続して行い、地域福祉活動のための自主財源の確保に努めます。

社協会員募集や赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の協力依頼による各地区区長への訪問説明の実施、
ふれあい・いきいきサロンの活動先への訪問など、コロナ禍において
顔の見える関係づくりを工夫して行います。
また、地域福祉活動を推進するための自主財源の確保を
目的に、市民の皆様に当協議会の活動を知っていただける
ようにホームページのリニューアルを行うなど、
PR活動の充実に努めます。

勘 定 科 目 予 算 額
大  区  分
収  入 会費収入 6,280,000
寄付金収入 2,000,000
経常経費補助金収入 42,951,000
受託金収入 11,957,000
貸付事業収入 150,000
事業収入 1,759,000
負担金収入 5,000
就労支援事業収入 4,900,000
障害福祉サービス等事業収入 93,789,000
受取利息配当金収入 6,000
その他の収入 46,000
基金積立資産取崩収入 1,000,000
前期末支払資金残高 7,201,000
収入計 172,044,000
支  出 人件費支出 123,610,000
事業費支出 17,857,000
事務費支出 2,841,000
就労支援事業支出 4,900,000
貸付事業支出 450,000
共同募金配分金事業支出 7,294,000
分担金支出 55,000
助成金支出 1,162,000
返還金支出 3,500,000
固定資産取得支出
3,374,000
基金積立資産支出 30,000
積立資産支出 1,.002,000
その他の活動による支出 5,569,000
予備費支出 400,000
支出計 172,044,000

(福)幸手市社会福祉協議会

拠点区分 予 算 額
本部 75,355,000
幸手市障害者自立支援施設 98,689,000
合    計 172,044,000
本部 サービス区分 予 算 額
法人運営事業 44,339,000
地域福祉事業 16,038,000
ボランティア・市民活動センター事業 2,381,000
福祉サービス利用援助事業 1,174,000
生活福祉資金貸付事業 594,000
生活困窮者自立支援事業 8,829,000
合    計 73,355,000

■ 基本方針                             

私たちが暮らす社会では少子高齢化が進み、人口減少が本格化するなど、社会環境は大きく変化しています。
この変化は2040年に向けてより一層加速することが予測され、今日では、社保障・社会福祉のあり方について、
今以上の変革を求められる2040年問題がクローズアップされています。2040年には団塊ジュニア世代が
65歳以上となり、全人口における後期高齢者の割合が20%を超えると見込まれ、さらなる人口減少の進展と併せて
単身世帯の数が全体の約4割に達することが予想されています。そこで、全社協では「全社協福祉ビジョン2020」を
策定し、2040年問題が提起する課題を解決するために、今後10年間において社会福祉組織や関係者が
横断的に取り組む体制の構築を目指すと示しており、「連携・協働の場」として市町村社協にその役割を期待しています。

現在、日本においても新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、この感染症の影響により収入の減少や失業等によって
生活に困窮している世帯が数多く存在することから、当協議会では
生活福祉資金の特例貸付の実施や、幸手市生活
自立支援センターによる自立相談支援を行ってい
ます。依然として、生活の改善や今後の就労の見通しが立たない相談者
が多く、今後も、生活に不安を抱えている世帯に対して自立に向けた支援を継続してまいります。

また、近年では大雨や地震などの自然災害が頻発に起こっています。令和2年7月豪雨災害では、九州や中部地方に
記録的な大雨をもたらし、河川の氾濫・決壊、土石流やがけ崩れなどの大規模な災害が発生いたしました。このような背景を
踏まえて国では、災害ボランティアセンターの運営に係る費用の一部を国庫負担の対象として令和2年7月豪雨災害から
適用いたしました。今後さらに災害
ボランティア活動の必要性は高まり、災害ボランティアセンターに対する期待もより一層
高まってくるものと考えています。

このほかにも福祉に関する様々な課題はありますが、近年、多様化するニーズに対応するため、一人ひとりの意見に耳を
傾けて個々の状況に応じたきめ細かな支援に努め、コロナ禍に
おける生活様式の変化に合わせて柔軟な対応が図れるよう、
当協議会の活動のPRに努めて
まいります。

(単位:円

令和2年度予算

(単位:円

拠点区分別予算

(単位:円

サービス区分別予算

令和3年度 事業計画

 事業計画(法人運営・地域福祉事業

 事業計画(その他各種事業

 

 ■ 令和3年度 重点事業                         

幸手市障害者自立支援施設 サービス区分 予 算 額
さくらの里
44,022,000
なのはなの里 54,667,000
合    計 98,689,000